おせちで大騒ぎになった会社は、社長が辞任するまでになったのか。
でも、創業社長だから、社長辞任と言っても実質的にどうなのかはわからないね。
会社概要を見たら、創業年も事業規模もウチとそんなに変わらないんだけど、ウチだったらさすがに実質2万円のおせち料理を500個も受注する勇気は持てないよなあ。ちゃんと作れるとしたら、せいぜい10個とか20個くらいじゃないかなあ。
で、そのくらいの個数しか作れないなら、値引きなんてしないで、ちゃんと2万円を頂いて定価で販売した方がよいよね。
@jseita 仮に日常的におせちを作ってなくても、常識的には原価見合いと普段のプライシングのレートに則って価格決めすれば問題ないはずなのですが、そこにグルーポンの「半額にする」という異常値が入ったせいでメチャクチャになったんでしょうね。だからそもそもの前提に無理があったとしか。
そもそも、ネットが牙をむいた時の恐怖というものを理解せずに、浅はかに目先の利益だけを考えてサービスを悪用しようとしたらどんなことになるか、そこは覚悟の上でやらないとね。その辺、グルーポンも営業の際にきちんとクライアントに説明してるんだろうか。
ただ、飲食を経営してる身からすると、程度の差はあれど、自店の料理のクオリティやサービスの劣化と悪評は大変な恐怖で、こういう事例を見ると、本当に背筋が寒くなるのも事実なんだよね。だから、社長本人が公式に認めるまでは、万が一誤報だったらと思うと怖くてRTなんてできなかった。
この前も寄稿したんですけど、グルーポンの「半額で売り、その内のさらに半分をグルーポンに手数料で払う」ってモデルは、そもそも飲食店にとって赤字商売にしかならないんだよね。定価の25%では食材原価にすらならない。その中でも無理矢理に利益を出そうとするからこうなる。
アメリカだとチップ制があるので人件費は別途回収できるわけですけど、日本だと売上から人件費を捻出しないといけないわけでね。定価の25%では人件費は賄えない。グルーポンのプライシングや手数料体系をそのまま日本に持ってくるのは、やはりかなり無理があるってことじゃないのかなあと。
それが回り回って「そもそもこれって定価はホントはいくらなんだよ！」という不信を生む「定価詐称」に繋がってると考えると、そもそも根源的に矛盾をはらんだビジネスモデルなのではないかと。
@jseita ねー。だからグルーポンは飲食ではなく美容とかレジャーとか、他の業種の方が向いてると思うんですよねー。
なのでお店は、グルーポンは赤字覚悟で広告宣伝費と割り切って使わないとこういうことになるわけです。グルーポンで利益を出そうと思っちゃいけないし、グルーポン側も営業するときにそれを期待させるような事は言うべきでない。
”- Twitter / hitoshi nakamura (via clione)