"事業者はすぐに犯罪だとか攻撃だとか言ってくる。自分たちに責任があっても。あるいはそうだからこそ。 過去の事案として、2002年に、「不正アクセス禁止法違反だ」として事業者がたくさん警視庁に被害届を出し..."

事業者はすぐに犯罪だとか攻撃だとか言ってくる。自分たちに責任があっても。あるいはそうだからこそ。

過去の事案として、2002年に、「不正アクセス禁止法違反だ」として事業者がたくさん警視庁に被害届を出したことがあった。個人情報のファイルがWeb サイトで丸見えになっていて、これをGoogleで見つけ出されて２ちゃんねる掲示板で暴露され、騒ぎになるということが繰り返し起きていた*6。このとき、事業者は新聞やテレビの取材に対して、「不正アクセスされた」「ハッカーの仕業」などと言い、警視庁に被害届を出すなどと言っていた。

それがどうなったかというと、警視庁のハイテク犯罪対策総合センターの所長が、中日新聞の取材に対して「名簿を道端に置くようなもの」「法的に不正アクセスと判断できるものはない」とコメント*7して、これで急速に対策が進むようになった。

私は警察がちゃんとこういうことを言うんだということに驚くとともに感銘を受けた。長期的に見て事業者がちゃんとやっていかないとより悪いことになるということ、被害が出たら何でも犯罪として扱うのではなくどっちのせいなんだということを警察がちゃんと見ていた。